神戸市議会 2022-03-02 開催日：2022-03-02 令和４年予算特別委員会第３分科会〔４年度予算〕（港湾局） 本文
144 ◯長谷川港湾局長 まず、いろんな次世代のエネルギーというのがございまして、その中で、国際海事機関──ＩＭＯというのがございます。実はこの中で様々な議論がなされておりまして、国交省においても国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップというのがございます。
144 ◯長谷川港湾局長 まず、いろんな次世代のエネルギーというのがございまして、その中で、国際海事機関──ＩＭＯというのがございます。実はこの中で様々な議論がなされておりまして、国交省においても国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップというのがございます。
港湾の国際競争力強化に大いにかかわる問題として、平成28年10月に国際海事機関が決定した船舶の排出ガス規制の強化が2020年から始まることが挙げられます。この規制により、船舶の燃料は排出ガスがクリーンなＬＮＧへ徐々に転換すると見込まれており、ＬＮＧ燃料を供給する拠点となる北米、アジア、欧州を結ぶ世界的なネットワークの構築が急がれています。
国際的な船舶からの排出ガスについては、国際条約をもとに2005年より規制が行われ、さらに昨年10月には、国際海事機関がアジアを含めた全ての海域を対象として、船舶燃料から排出される硫黄酸化物に対する規制の強化を2020年に開始すると決定しました。
6: ◯危機管理監 今回の北朝鮮のミサイル発射に対する情報分析等でございますけれども、まず、北朝鮮から国際民間航空機関及び国際海事機関へ通報がございました。その内容は、日本時間の４月１２日から１６日までの午前７時から正午までの間に東シナ海に向けて人工衛星を打ち上げるということでございました。
次に、環境に対して影響力の強いバラスト水の規制についてですが、2004年２月に国際海事機関において国際バラスト水管理条約として採択をされています。その内容と現況を伺います。
ソマリア沖の海賊対策に対処するために、国際海事機関は、ジブチでソマリア周辺海域海賊対策地域会合を開き、地域協力による海賊対策のための行動指針を採択しました。海賊対策は、軍隊ではなく、周辺国の地域協力で行うべきです。ソマリア周辺国が日本に求めているのは、自衛隊派兵ではなく、技術的、財政的支援です。自衛隊の派兵が憲法第９条に反し、日本や世界の平和に逆行しているとお考えにはならないのか、伺います。
2001年９月のアメリカ合衆国同時多発テロを契機といたしまして、国際海事機関において船舶及び港湾施設の保安を目的として、海上における人命安全のための国際条約いわゆるＳＯＬＡＳ条約の改定が行われました。この条約は2004年７月から発効するため、国内においては、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律が本年４月に制定されまして、７月に施行されることになりました。
でございます｡ 海上人命安全条約や､ その条約に基づき制定される国内法により､ ことし７月１日から､ 外国貿易に供する港湾施設について､ 施設管理者は､ ふ頭の保安対策の内容を示した保安規程の策定とその規程に基づく保安対策の実施が義務づけられることとなっております｡ 埠頭保安規程につきましては､ 条約に適合する場合は､ 政府が承認するとともに､ 承認した港湾施設のリストを､ ロンドンにございます国際海事機関
こういうことで2004年７月までに、国は施設保安計画の作成された港湾リストをＩＭＦ、これは国際海事機関というところに報告します。これで認められると、保安計画が作成されていないとか、対策が不十分な場合は、この港から出航した船舶が相手方に入場禁止になる可能性があります。また、会社の判断によって船舶を抜港と、そういう懸念があります。
２点目には、私たちが余りまだ耳にしたことのないような新しい問題でありますけれども、ＩＭＯという組織がありまして、これは国際海事機関、ここでもって海上人命安全条約、ソーラス条約というものがあります。このソーラス条約というのが昨年12月に改正されました。なぜ改正されたかと言いますと、これはアメリカの同時多発テロを契機に、アメリカでもって海上そのもととなるものを改正がされましたようであります。
次に，タンカーの構造にかかわる法規制についてのご質問でございますが，タンカーの構造につきましては，国際海事機関（ＩＭＯ）において，タンカーの座礁や衝突事故などの発生時における油の大量流出を防止するため，タンカーの船体構造を二重船体構造化することを主な内容とする海洋汚染防止条約が採択され，1993年７月６日から発効されたところでございます。
横浜港代表事務所をロンドンに選んだ理由でございますが，ロンドンには国際海事機関ＩＭＯや各海運会社の欧州本部が集中しておりまして，必要な情報を迅速に収集できるため選定したものでございます。 代表事務所を姉妹港と異なる場所に設置している理由でございますが，代表事務所設置の目的は港湾関連情報の収集にあり，設置場所は情報の発生源である海運会社や荷主の本社機能が集中している都市が適しております。
次に，環境アセスメントのところで触れられております船舶の陸上電力利用の調査研究についてお尋ねがございましたが，排出ガスの抑制に絡むわけでございますけれども，国際海事機関や国の船舶排ガス規制に対する動向を踏まえまして，その対応について社団法人日本船主協会等関係団体と協議するとともに，あわせて調査研究を進めてまいります。